今の学生は、家で過保護を受けて、個性は比較的に自己中心主義で、心理的な持ちこたえる能力はわりに劣っている。腕白でいたずらをする子供に直面して、先生はしつける尺度をどう把握するのか？体罰を加えるべきか？これは各国の教師は共通して直面する問題である。他国の経験はもしかして私達に新しい考えを持ってくるかもしれない。
アメリカは国際社会で人権を尊重する"模範"だと自称しているが、この"模範"の50の州の中に学生に体罰をすることを許したのは21の州。この21の州は法律上で教師が学生に対する体罰の合法性を保護する。学生に対して最もよく使う体罰の方式は木の板で学生のお尻を叩くこと。2007の学年で、体罰を受けた中・小学生は22.3万名に上った。アメリカの法律は、学校が教育法を実行する過程で、学生に対して体罰を加えることができて、判例法によると"教師が合理的な適度な武力で児童を処罰することができる"と定めた。フロリダ州の教育委員会政策の中で、教師は学生を厳重に処罰することができて、体罰は2尺を上回らない3,4センチの木の板で学生のお尻を5回を超えない範囲で叩くことができる。でも、体に明らかな傷をつけることができない。さらに、体罰をする理由は必ず教育と関係がある。教育と関係がないプライベート上の問題で、学生に対して体罰を加えることができなくて、例えば、意見が合わない学生を殴ることができない。体罰は合理であるかどうかを判断する標準はたくさんの方面を考慮に入れて、例えば学生が間違いを犯したことの性質、程度、学生の性別、年齢、健康状況など。
イギリスは最初体罰を禁じたが、その後解禁した。イギリスは1989年に公立学校で学生に体罰を加えることを禁止する法律を通過した。2年後、私立学校まで拡大して、1998年校外まで拡大して、親も学生に体罰を加えることができなくなった。しかし2001年11月に40余りの学校の教師と親たちは共同で最高裁判所に願いを申して、体罰を回復することを求めた。彼らの理由は、体罰を禁止したことは学校の紀律を下がらせ、その上体罰をするが『聖書』の教えと合うのだ。そこで、2006年4月から、イギリスは『2006年教育法』を公表して、イギリスの教師は不まじめな学生を懲戒することができる法的な保障を獲得した。新法が発効した後に、教師は学校で体を使って学生のけんかを阻止する権力を獲得して、親の許可がなくても学生に対して放学後または週末に学校に残すことを認めた。新法が実施した後、地方の教育部門は具体的な要求を定めた。例えば、鞭あるいはベルトは必ず認可を経る標準でなければならなくて、懲罰の記録をつくり、8歳以下の児童に体罰をすることを禁止して、手の平を打つ時、両手は３回を超えてはならなくて、男子学生のお尻を6回越えた叩きができない。
韓国は、2002年6月26日に教育人力資源部は『学校生活規定案』を公表して、教師が紀律に背く学生に対して体罰をすることができると定めた。また同時に体罰をする具体的なことを定めた。（1）体罰する前に学生に理由をはっきりと説明する；（2）体罰を加える前に学生の体、精神状態に対して検査を行って、必要な時体罰を延期することができる；（3）学生は学校内の労働奉仕で体罰を取って代わることができる；（4）体罰は必ず学校管理者と生活指導先生が居合わせる情況で行わなければならない。また、体罰をする方法についても詳しい決まりを定めた。たとえば、小学校、中学生に対して、直径1センチメートル、長さ50センチメートルを上回らない棒を使い、高校生に対して、直径は1.5センチメートルぐらいの棒を使う。男子学生は臀部をしか打つことできなくて、女子学生に対しては足のももしかを叩くことができない。体罰は中・高校生が10回を上回らなくて、小学生は5以上を超えてはいけない。
2009年10月アーカイブ
先日、アメリカ連邦地裁は元NASDAQ会長、Bernard L Madoff Investmentの会長であるマドフに対して、禁固150年の判決を言い渡して、マドフ詐欺案は一段と終了した。
マドフはアメリカ史上最大の"ポンジー・スキーム"と呼ばれるペテンを主導して、650億ドルぐらいの被害をもたらして、世界各地多くの投資者はそれによって一夜破産してしまい、乃至自殺するまで至って、そのためマドフは「悪魔」と呼ばれた。しかし、近ごろの調査によって、マドフはもしかして他人の"スケープ・ゴート"になったかもしれなくて、このポンジー・スキームの最大の受益者は彼ではなくて、名前はジェフリー・ピコヴァと言う個人投資家であるかもしれない。
マンハッタンの検察官はマドフを調査している同時に、マドフの投資人と同僚に対して調査を展開している。その中は慈善家のジェフリー・ピコヴァも含まれている。今年６７歳のピコヴァは、かつて会計士と弁護士として働いたが、あとで医療工業への投資で大きな収益を得た。彼はいつもメディアの取材を回避して、いつも控えめで、慈善事業に身を投じたため、広くほめられている。以前、彼は自分と自分の基金がマドフ氏のペテンの最大被害者だと語ったが、最近の調べでピコヴァとマドフの関係はとても密接だった。ピコヴァの慈善基金の資金が大量に増えたことはマドフ投資のおかげで、マドフ本人はまたピコヴァ基金の管財人の一人だった。マドフは取引先と付き合う書簡をいくつか保存しているため、事件の調査に多くの証拠を提供した。これらの証拠は、ピコヴァがその他の数千人の投資家より高い収益を得て、投資の年間収益率は100%以上に達して、時には乃至300%あるいは950%に達したことを表した。
また検察側は1995年12月から2008年12月までピコヴァのアカウント記録を得た。この期間中、ピコヴァとその家族はマドフの多くのアカウントから51億ドルに達する資金を獲得した。1996年から、ピコヴァは四半期ごとにすべて3.3億ドルの収益をもらい、2003年の収入は10億ドルに達した。マドフは、自分1家の資本純価値がおよそ8.23億～8.26億ドルの間にあると認めた。マドフの生活はとても豪華だが、ピコヴァ1家の資産と費用ははるかにマドフを超えた。
でも、今検察は依然ピコヴァ慈善機関がマドフの詐欺事件でどんな役割を果たしたのかが分ってなくて、ピコヴァがマドフのペテンの中から得た51億ドルの利益がどこに行ったかも分らない。ピコヴァはシュロ島に1棟の別荘があって、価値は2800万ドルだけ。また彼はコネチカット州に450万ドルに値する農場を持っている以外、飛行機あるいは遊覧船などの贅沢品が持ってない。ピコヴァ夫妻と彼らの娘と会社は、すべて多すぎる資産がない。マドフは詐欺で集まった650億ドルの行方はマドフの判決が終っても依然謎のままだ。
